最近の郵便局廃止を分析してみる
1.はじめに
郵便局の開局情報というページがある。(下リンク)
郵便局巡りをする上で欠かせないページだ。
開局情報といってもほとんどは一時閉鎖、再開、移転、そして廃止だが。
というわけで、ここ最近の局の廃止状況を分析してみようと思う。
2.2021年〜2022年2月までの廃止局(予定含む)
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2021年1月1日長崎簡易郵便局(宮城県)
今鹿島簡易郵便局(茨城県)
若柳簡易郵便局(茨城県)
花垣簡易郵便局(三重県)
伊賀諏訪簡易郵便局(三重県)
徳島飯谷簡易郵便局(徳島県)
2月1日
九面簡易郵便局(福島県)
下好間簡易郵便局(福島県)
尾張長岡簡易郵便局(愛知県)
一志川合簡易郵便局(三重県)
浜岡塩原簡易郵便局(静岡県)
川上簡易郵便局(大阪府)
箱簡易郵便局(香川県)
3月1日
池袋西武簡易郵便局（東京都）
浜田簡易郵便局(福島県)
三ツ館簡易郵便局(青森県)
曲輪田簡易郵便局(山梨県)
新潟流通センター簡易郵便局(新潟県)
一宮妙興寺簡易郵便局(愛知県)
稲沢明治簡易郵便局(愛知県)
3月8日
大童簡易郵便局(宮城県)
3月13日
NTT東日本研修センタ内郵便局(東京都)
前橋若宮郵便局(群馬県)
西達布郵便局(北海道)
大増郵便局(茨城県)
3月27日
阿那賀郵便局(兵庫県)
4月1日
生花郵便局(北海道)
6月1日
三箇郵便局(新潟県)
7月31日
長岡中島郵便局(新潟県)
9月18日
鹿児島南林寺郵便局(鹿児島県)
10月1日
千ヶ滝郵便局(長野県)
六日町田中町簡易郵便局(新潟県)
掛川市立病院内簡易郵便局(静岡県)
橿原中町簡易郵便局(奈良県)
伊万里瀬戸簡易郵便局(佐賀県)
11月1日
川合簡易郵便局(北海道)
韮山原木簡易郵便局(静岡県)
大垣島里簡易郵便局(岐阜県)
美星星田簡易郵便局(岡山県)
12月1日
三分一簡易郵便局(新潟県)
豊田井上簡易郵便局(愛知県)
富士宮舟久保簡易郵便局(静岡県)
仁井簡易郵便局(兵庫県)
佐山簡易郵便局(岡山県)
2022年1月1日
上平簡易郵便局(北海道)
磐田市立総合病院内簡易郵便局(静岡県)
枚方松美ケ丘簡易郵便局(大阪府)
下阿井簡易郵便局(島根県)
鳴瀬簡易郵便局(佐賀県)
2月1日
鹿島台大沢簡易郵便局(宮城県)
宿連寺簡易郵便局(千葉県)
吉田川尻簡易郵便局(静岡県)
吉田神戸簡易郵便局(静岡県)
2月19日
作手大和田郵便局(愛知県)
3.県別廃止局数
県別の廃止局数は最高が静岡県の7局、次いで新潟と愛知が5局ずつとなった。全体としては東日本に多い印象だ。
4.廃止理由
4.1 一時閉鎖からの廃止
郵便局（特に簡易郵便局）が廃止になるときは、営業終了→即廃止という場合よりも営業終了→一時閉鎖→廃止という場合の方が断然多い。一時閉鎖というのはその名の通り一時的な閉鎖であり、条件によってはまた営業を再開するというものだ。感染症や局舎の建て替えといった短期間の閉鎖から、受託者の募集に伴う長期的な閉鎖もある。ただ、受託者の募集による一時閉鎖は再開する確率が低い。そして、結局受託者が見つからず一定時間経過後に廃止といった形になることが多々ある。
近年の廃止局54局中8割以上の44局がこのパターンだ。一番長い局だと9年間閉鎖というものもあるが、おおよそ4〜5年が一つの目安となっている。
このページに掲載されている局は受託者を募集している。中には2014年から募集している局もある。私は、一定期間で廃止にするシステムの方が良いと思うが。
4.2簡易局への降格
今回扱う局のうち、兵庫県の阿那賀、北海道の生花、新潟県の三箇の3局はいずれも普通局から簡易郵便局への降格となる。郵政が単独で局を維持できないような人口が少ない地域でも、このような形で存続していければ地域の利便性が保たれると思う。最近では自治体の支所などが受託するケースもあるので、そういったシステムがもっと普及すれば良い。
4.3 新規設置局に伴う廃止
普通の街中にある郵便局でも、これが理由で廃止になることがある。おそらく局同士の間隔を一定にするためだろうが、なぜ行うのかはよくわからない。利便性や建物の問題かもしれない。
5.まとめ
特に取り止めのない記事になってしまったが、だいたい書きたいことは書けた。最近は効率化の名の下に簡易局の廃止ペースが上がってきている気がする。(まあ民営化直後ほどではないが)郵政民営化について論ずる気はないが、何もかも効率化と言って廃止するのは、地方への冷遇ではないか、と思う。一郵便局ファンとして、末永く存続してくれることを望む。
